成年後見人業務

成年後見とは認知症になっても日常生活で不利益を被らないよう保護する制度です。

認知症や知的障害、精神障害で判断能力が不十分な方々は、

など、これらのことが自分自身でするのは難しい場合があります。また分からない内に不利益な契約を結ばされてしまい、悪徳商法の被害にあるおそれもあります。このような判断能力の不十分な方をしっかりと保護し、支援するのが成年後見制度です。

　選任・受任後はご本人の気持ちに寄り添いながら、ご本人らしい生活が送れるよう財産管理、身上監護等を行い、全力でサポートさせていただいております。

成年後見人等は１年に１度家庭裁判所への報告義務があります。

　当事務所(大月)は過去に介護職の経験もあり、相談者の方に寄り添い傾聴できる成年後見人を目指しております。

また、前職では司法書士・行政書士事務所での相続・遺産分割協議書作成、不動産登記業務、農地転用業務にも携わっており豊富な経験により皆様により適切なアドバイスと安心を提供させて頂きたいと考えております。

任意後見制度とは

任意後見制度は、依頼者である本人と受任者である任意後見人との間で任意後見契約を締結し、公正証書にすることで成立します。

任意後見契約を締結したばかりのときは、まだ本人に判断能力がありますので、任意後見は開始されていません。本人の判断能力が低下し、任意後見受任者若しくは親族が家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立を行ってはじめて、任意後見が開始されます。今後、判断能力が低下することを考えて事前に契約出来る制度です。

では、本人にまだ判断能力は十分あるが、足腰が悪く、一人での外出が難しい場合や、今はかろうじて判断能力を維持しているが、徐々に認知機能の衰えを感じており、後見業務をスタートするタイミングを計りかねている場合は、どうすればいいのでしょうか。

このような場合は、「委任契約」を「任意後見契約」と同時に締結することで解決することができます。