産業廃棄物処理業（産業廃棄物収集運搬業）の許可申請が必要です。

建設業許可とは異なる許可要件があります。

詳しくはお問い合わせください。

「解体工事」を施工する場合には、請負金額の大小に関わらず建設業許可（解体業）または解体工事業者登録が必要となります。

しかし以下の場合は解体工事許可・登録が不要となります。

​解体工事許可・登録が不要なケース

• 曳家（建物を解体せず、そのままの状態で移動させること）

• 建物の取り壊しを目的としない壁の取り壊し

• 設備工事の付帯工事として床や壁を抜く工事

• 屋根ふき材の交換

詳しくは当事務所へお問い合わせください。

毎事業年度終了後は、期限内に決算変更届を提出しなければなりません。

※詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

下記の変更があった場合は届出が必要となります。

１．毎事業年度終了後の決算変更届

下記事項に変更があったときは、決算変更届と併せて届出が必要

① 使用人数

② 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

③ 健康保険等の加入状況

④ 定款

提出期限　事実発生後2週間以内

１．経営業務管理責任者（常勤役員等、常勤役員等及び常勤役員等）を直接に補佐する者の変更

２．専任技術者の変更（交代、追加、有資格者区分の変更、改姓改名の変更

３．令第３条の使用人の変更（新任・変更・削除）

４．経営業務管理責任者（常勤役員等、常勤役員等）を直接に補佐する者、専任技術者の削

除

５．健康保険等の加入状況

６．建設業法第８条第１号及び第７号から第14号までのいずれかに該当した場合

※詳しくは当事務所にお気軽にお問い合わせください。