「自分が将来認知症になったら、病院や介護サービスはどうすればいいの？」

「そもそも誰が気付いてくれるの？　そのまま孤独死なんてことも･･･」

頼れる身寄りのない方や親戚が遠方に住んでいる方などは、このような心配をされることがあると思います。判断能力が衰えた場合、病院のことや介護のことを自分で決めるのは難しいです。もちろん、こういったことに限らず、預貯金や株式などの財産管理・役所関係の届出なども同じです。このような場合に、自分の代わりに難しい判断や手続をしてくれるのが、「後見人」です。

※詳しくはお気軽にお問い合わせください。

元気なうちに契約をしておくことによって、将来実際に認知症などで判断能力が低下したときに、あらかじめ頼んでおいた相手（任意後見人といいます）がいろいろな手続を代行してくれるようにしておくことができます。

また、ご本人の判断能力が十分でない場合は裁判所が選んだ人「法定後見制度」を利用します。大月ひさこ（行政書士事務所）が後見人候補者となることが可能です。（後見人の決定は裁判所が行います）。

当事務所ではコスモス成年後見センターの会員となっております。コスモス成年後見センターは全て行政書士登録者で、その中でも研修や考査を通して後見分野の専門知識を有すると認められた者が会員となっております。コスモスでは成年後見賠償責任保険に入っているだけでなく、後見人等となった場合は３ヶ月に1度、成年後見サポートセンター本部への報告義務も課せられ、事務経過記録の確認により、訪問回数やその内容等、身上保護の面をチェックしてます。

皆様の安心が担保される仕組みとなっております。

過去には介護職・幼稚園教諭を経験しております。

そのような経験から、皆様に寄り添い傾聴できる行政書士を目指し資格を取得致しました。

元介護職経験者として、小さなお子様からお年寄りまで多くの方々が「活き活きと生活すること」をお手伝いさせていただく事を目指し行政書士業務に邁進して参ります。

また前職では司法書士・行政書士補助者として​相続・遺産分割協議書の作成業務・不動産登記業務に携わり経験を積みました。

​現在では多岐の業務を安心してお客様に任せて頂いております。

選任・受任後はご本人の気持ちに寄り添いながら、ご本人らしい生活が送れるよう財産管理、身上監護等を行い、全力でサポートさせていただいております。

見守り契約とは、任意後見が始まるまでの間に、支援する人が定期的に本人と電話連絡を取り、併せて、本人の自宅を訪問して面談することにより、支援する人が、本人の健康状態や生活状況を確認することによって、任意後見をスタートさせる時期を判断するための契約です。

※詳しくは、「成年後見・見守り契約について」 または当事務所へお気軽にお問い合わせください。

国や市町村などの行政は基本的に遺体火葬の処置のみしか行いません。

借りていた部屋の清掃代や施設・病院費用の清算、遺品整理などについては対応してもらえず、大家さんをはじめ、周りの方々に迷惑をかけてしまう場合があります。

ご自身の死後の手続きについての契約が死後事務委任契約です。死後事務委任契約では生前に関する依頼は出来ませんので、この死後事務委任契約と一緒に任意後見契約をされることをお勧めします。

任意後見契約とは、認知症の発症などで判断能力が不十分であるとされた場合、本人の後見人として、本人がご存命である間についてのみ財産を守るという制度です。よって、死後の手続きについて第三者に依頼したい場合は「任意後見契約+死後事務委任契約」の両方を結ぶことで生前から死後について一貫して備えておくことが可能となります。いずれにせよご自身がお元気なうちに早めの準備をしておきましょう。

※当事務所では生前事務契約～死後事務委任契約までトータルサポートが可能です。

詳しくはお気軽にお問い合せください。